６月２日、高須克弥 氏らは国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019内企画展「表現の不自由展・その後」の開催と再開をおもな理由として、大村知事へのリコール運 動を開始すると記者会見しました。事前に河村たかし名古屋市長と相談を行ってからのことでした。
　高須氏は記者会見で次のように述べています。
「もちろん批判は自由だが天皇陛下の写真に火をつけて燃やしてそれを踏みにじったり、我々を守るために亡くなられた英霊を辱めるような作品 を、芸術作品として我々が払った税金から補助を与えるということが一番許せないことです」
　高須氏が問題視している「遠近を抱えてPart Ⅱ」は、天皇の写真が含まれているコラージュ作品「遠近を抱えて」を燃やした場面が出てくる映像作品です。作者である大浦信行氏が自分で自分の作品に火を つけ、壊し 、 踏んでいるのです。 当然 そこには作者の意図 や物語上の文脈 があり ます。 20 分の映像作品の一コマだけを 取り上げ、 それらを直接政治的に解釈・引用することはあまりにも独断的 かつ 偏見に満ちています。また「時代の肖像－絶滅危惧種 idiot JAPONICA 円墳－」 についても、 高須氏は 作品がなぜ 「 英霊 」 を辱めるものなのか、全く説明 をし ていません。
　作者の意図や自らと異なる意見、それら一切を省きながら高須氏は「我々が払った税金から補助を与えるということそれが一番許せないことで す」と続けています。
　しかし、税金を投入したことが一番許せないという高須氏の主張こそ、一番間違った主張です。
　「行政の中立性」とは、 政治的メッセージを含んだ 芸術 作品を 行政が展示しないということではなく、 政治的論争や対立のある争点についての多様性を担保（市民へ紹介すること）することです。ましてや行政が何が芸術で、何が芸術でないかを判断することは 「検閲」になります。
　そして 「表現 の自由」とは、たとえ自分にとって不快な内容であっても、他者 が 「 公共空間 」 で 表現する権利を侵すことは出来ないというものです。 それゆえ 、税金が投入され、かつ公共施設で開催される展覧会でこそ、この「表現の自由」はより厳密に守られなければなりません。でなければ公権力による「検閲」を 認めることに なり、「表現の自由」は 守られないからです。
　一方、 憲法 21 条は 国や地方自治体 に 「表現の自由」 を守ることを義務づけています。また 2017 年に改正された「文化芸術基本法」にも、その前文に「表現の自由の重要性を深く認識し」と「表現の自由」が明記されています。これは、これまで各地の美術 館や図書館、公民館で、創作物の発表を不当な理由で拒否するなど「検閲」による「表現の自由」への侵害が相次いだことが理由です。 以上から、大村知事が「表現の不自由展・その後」を開催及び再開したことは当然であり、そのことをもって大村知事をリコールすることは、むしろ「表現の自 由」の否定ですらあります。
　今回のリコール運動は、河村名古屋市長が強力に支持、応援している点が大きな特徴の一つですが大きな特徴の一つです。。
　その河村名古屋市長は、「表現の不自由展・その後」に展示された「平和の少女像」を指して「日本人の心を踏みにじるものである」と発言し、 旧日本軍性奴隷制度についてもその存在を否定するような発言を行いました。また、過去には南京大虐殺を否定する発言を行い、そのことを未だに 撤回していません。高須氏は第二次世界大戦中に起きたユダヤ人大虐殺（いわゆるホロコースト）を否定し、こちらもそのことを未だに撤回してい ません。両者に共通しているのは、歴史の事実を自己の主張に合わせて改ざんする態度、いわゆる歴史改ざん主義です。
　私たちは、リコールは市民の権利であり当然否定しません。しかし「表現の自由」を否定し、ましてや歴史改ざん主義が背景にあるリコール運動 が平然と行われることを容認することは出来ません。。
　そして「表現の自由」の否定と歴史改ざん主義こそ、まさに「表現の不自由展・その後」への数々の脅迫と恫喝の背景そのものでした。だからこ そ、今、あのような脅迫と恫喝を二度と許さないためにも、私たち市民は「表現の自由」と「歴史の事実」を守ろう！と声を挙げます。

私たちは訴えます。

１「表現の不自由展・その後」を理由とした大村秀章愛知県知事へのリコール運動に反対しよう！
２ 歴史改ざん主義に反対し「表現の自由」と「歴史の事実」を守ろう！

2020年年6月月18日 「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会
共同代表  久野綾子  磯貝治良  池住義憲 長峯信彦 中谷雄二

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