「改正」国立大学法人法への反対声明
愛知大学関係者の皆さま
2023年12月13日に「国立大学法人法の一部が「改正」され、2024年10月1日に施行されることになりました。
この「改正」国立大学法人法は学問・研究の自由および大学自治を揺るがす危険を持ち、その悪影響は私学にも波及する可能性もある ことから、下のような反対声明を出すことにいたしました。
賛同していただける場合には、下でリンクが張られている「賛同署名フォーム」で賛同署名をお願いいたします。
なお、賛同署名の期限は特に設定しません。
「改正」国立大学法人法への反対声明
12月13日に可決された「国立大学法人法の一部を改正する法律案」は、三人以上の運営方針委員及び学長からなる合議体「運営方針会議」を設置し、同会議に大学の運営・研究・教育にかかわる重要な方針（中期目標・中期計画）や資源配分のあり方（予算・決算）を決定する権限とともに学長の職務遂行を監視する役割を与えています。しかも委員の任命にあたっては文部科学大臣の承認を必要とするとしており、学問への国家介入を正当化する根拠になりえます。政府による日本学術会議への介入と相まって、大学が軍事研究や金になる研究に向かわされ，それに反する研究が縮小あるいは排除される懸念があります。このことは私立大学にとっても無縁ではありません。
そもそも、この「改正」は、政府が国際卓越研究大学として認定する方向で準備を進めている東北大学だけでなく、他の複数の国立大学法人にもこの認定基準である運営方針会議を置く方針を拡大させようと急に決めたものであり、CSTI（内閣府総合科学技術・イノベーション会議）が推進してきた「稼げる大学」の体制を全大学に及ぼそうとするものです。
「稼げる大学」は、大学への予算のカットと「選択と集中」および規制緩和のもと、大学の土地活用が学生の福利厚生を切り詰めたり、教員の研究教育条件を悪化させる危機を孕んでいます。
法律の改正を必要とする立法事実が明らかでなく十分な議論もないまま推し進められてきたこの法「改正」は、日本国憲法第23条に保障された「学問の自由」や「大学の自治」を脅かすものであり、撤回を求めます。
2023年12月21日
自由と民主主義を追求する愛知大学関係者有志の会
世話人：有澤健治（名誉教授） 樫村愛子（文学部教授） 木戸泰幸（卒業生）
鈴木規夫（国際コミュニケーション学部教授） 田川光照（名誉教授） 竹内康朗（卒業生）
連絡先：aidaijinアトマークmarquis.xii.jp
賛同していただける方は
こちらの 賛同署名フォーム
でお願いいたします。
賛同者（あいうえお順)：石河敦子 伊藤孝司 伊藤弘亮 岩松 豊明 畝 一雄 宇野由紀子 垣内伸彦 片倉和人 小林 武 近藤暁夫 佐々木正道 高橋 正 竹内晴夫 武川眞固 佃隆一郎 中村修一 長谷部勝也 藤田清孝 山田晶子 山本大造 吉野さつき
賛同者からのメッセージはこちら（準備中）