菅総理大臣による日本学術会議会員推薦者の任命拒否に抗議する声明

愛知大学関係者の皆さま
日本学術会議が新任会員として推薦した105名の候補者のうち6名の任命を菅総理大臣が拒否しました。これは日本学術会議法に違反するとともに、日本国憲法で保障されている学問の自由をも侵害するものであると言わざるを得ません。大学関係者として看過できない問題であり、「自由と民主主義を追求する愛知大学関係者有志の会」として、以下のような声明を出すことにしました。
賛同していただける場合には、下の「賛同署名フォーム」より賛同署名をお願いいたします。
なお、賛同署名の期限は決めず、任命拒否が撤回された時に終了することとします。

 日本学術会議が推薦した会員候補から6名の任命が拒否された問題を巡って、
日本学術会議が内閣総理大臣に提出した要望
 (a) 推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい、
 (b) 任命されていない方について、速やかに任命していただきたい、
を支持します。

 日本学術会議は日本の科学者を代表して、政府に対して政策を提言し、またさまざまな国際的な活動を世界中の科学者と協力し合いながら行なっています。そうした活動は学術的な視点に基づいて行われ、政治的な力によって左右されないよう、会員の選出プロセスが法律で定められています。

 こうした学術と権力との分離は、戦争への疑問を封印され、科学が戦争に動員されていった戦前の苦い経験の上に立ってのものです。日本国憲法第二十三条が学問の自由を保障しているのは、その反省によるものです。

 さて、日本学術会議から推薦のあった新委員候補者のうち六名の任命が菅義偉総理大臣によって拒否されたことは、以下の理由により、日本学術会議法に違反し、憲法第二十三条に抵触すると言わざるをえません。

 日本学術会議法の第一条で「日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする」としています。「統轄」ではなく「所轄」という用語が用いられていますが、これは日本学術会議(以下、学術会議)が独立機関であることを示しています。なお、内閣府設置法第四十条で、学術会議は「特別の機関」とされており、内閣府の内部部局や審議会とは異なる組織上の位置づけを与えられています。

 次に、第七条で「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」としています。第十七条による推薦とは「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する」というものです。ようするに、総理大臣は学術会議からの推薦に基づいて会員を任命することになっているわけですが、法律用語としての「基づいて」には一定の拘束力があり、例外的に任命を拒否するのであれば、合理的な説明をする必要があります。

 ところで、同法第二十五条は「内閣総理大臣は、会員から病気その他やむを得ない事由による辞職の申出があつたときは、日本学術会議の同意を得て、その辞職を承認することができる」と規定し、第二十六条は「内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の申出に基づき、当該会員を退職させることができる」と規定しています。つまりは、いかなる理由によろうと、学術会議の同意あるいは申出がなければ、内閣総理大臣は会員を辞めさせることはできないということを意味します。これは、総理大臣が学術会議の人事に介入することを排し、学術会議の独立性を保障していると考えられます。

 このように日本学術会議法は、日本国憲法第二十三条を尊重し、学問・研究の自由を侵害しない内容になっています。実際、1983年の同法改訂で会員の選出方法が公選制から推薦制に変えられ、それに伴って、総理大臣が任命するという条項が加えられた際に、国会での議論で学術会議の独立性・学問の自由が侵害されるのではないかとの危惧に対して、政府は、任命は形式的なものにすぎず、拒否することはないという答弁を繰り返しました。今回、なぜ任命を拒否したのか、従前の解釈と整合した説明がなされなければならず、また、もし解釈を変更したのであれば、なぜ変更したのか、憲法第二十三条との関係を含めた合理的な説明がなされなければなりません。何の説明もなく拒否するやり方は、独裁者のやり方です。

 そもそも、学問・研究は批判を土台にしてこそ発展するものであり、その発展が長期的にみて社会に貢献することになります。その批判の対象は過去の研究であったり現在の社会的諸事象であったりしますが、もしも、今回六名の方々が任命拒否された理由が政府や政策への批判にあるとすれば、それは学問・研究の根本的な否定、あるいは戦前のように国家権力に奉仕させようとする動きであるとみなさざるをえませんし、日本国憲法第二十一条で保障された言論・表現の自由への挑戦でもあるとみなさざるをえません。

 最後に、六人の方々の任命を拒否した理由および拒否するにいたった経緯・事実関係の具体的な説明を求めるとともに、ただちにその方々を任命することを求めます。

以 上

  2020年10月9日
 自由と民主主義を追求する愛知大学関係者有志の会
     世話人:有澤健治(名誉教授) 樫村愛子(文学部教授) 木戸泰幸(卒業生)
         鈴木規夫(国際コミュニケーション学部教授) 田川光照(名誉教授) 竹内康朗(卒業生)
     連絡先:aidaijinアトマークmarquis.xii.jp

賛同者(あいうえお順):石河敦子 伊藤弘亮 伊藤英樹 稲垣 昭 今井信彦 今井隆太 宇佐美孝二 岡田圭二 岡田忠昭 加々美光行 垣内伸彦 片岡邦好 片倉和人 交野正芳 神谷 智 久野由詠 小林 武 近藤暁夫 佐々木正道 清水伸子 蒋 湧 杉本憲也 竹内晴夫 武川眞固 玉置光司 佃 隆一郎 土屋 葉 長島史織 長峯信彦 中村修一 馬場 毅 保住敏彦 松崎成子 宮入興一  山田晶子  山田邦明 山本大造 吉野さつき 劉 柏林 若杉登志美 和田明美 他2名

   賛同者からのメッセージはこちら
賛同署名フォーム
  1. 賛同署名をお願いします。
  2. 以下のフォームより、必要事項を入力のうえ送信してください。
お名前(必須)
メールアドレス
(必須)

(再度入力)
愛大との関係
(必須)
*愛大関係者で
あることの確認
のためです
専任教員(任期付、 特任を含む)
元教員・名誉教授
非常勤教員
事務職員(非正規を含 む)
元事務職員
学生・院生
卒業生(大学院修了を含む)
お名前の公表
(必須)

不可
今後、本会からの連絡を
(必須)
希望する
希望しない
メッセージ
(任意)

個人情報の取扱いについて
  1. ご記入いただいたメールアドレスは、「今後、本会からの案内を希望する」にチェックされた場合を除き、確認以外には利用しません。
  2. 賛同していただくと、自動的に確認メールが送られます。しばらく経っても届かない場合は、メールアドレスが間違っていた可能性がありますので、確認のうえ、もう一度賛同し直してください。
  3. 自動的に発信される確認メールが、"User unknown"として配信されなかった場合には、賛同者から除外します。
  4. お名前の公表はこのホームページ上のみとし、また、愛大との関係まで公表することはありません。
  5. 書いて頂いたメッセージは匿名化してWeb上に公開します。筆者名をつけて公開されることを希望される場合には、メッセージ内にお名前を書き入れてください。